NECモバイリング40年史
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●20最近10年の歩み2007平成19年当社の出来事一般社会の出来事業界の出来事 4月 公共モバイル事業を営業譲渡 4月 携帯電話基地局の初期対応保守業務を受注 4月 事業構造改革の推進(全社スタッフ再編) 5月 神奈川県で初の「くるみん」認定取得 5月 「カストマ2.0」改革プロジェクトスタート 6月 携帯電話海上エリア測定業務開始 7月 テレビ神奈川「NEWSハーバー」内で次世代育成支援認定企業の特集放送 8月 「ケータイサラダ」事業単月黒字化(スタートから3年6カ月) 10月 業種特化型ソリューション「MV Pro」販売開始 10月 特定派遣業務開始11月 ドコモ中央スタッフ応対コンテストでグランプリ受賞 1月 ソフトバンクモバイル、ホワイトプラン導入 3月 13年ぶりの新通信事業者「イー・モバイル」誕生 4月 3G携帯、GPS機能標準搭載へ 11月 新販売方式導入 12月 携帯電話加入数、1億件超え 1月 不二家が洋菓子販売休止 3月 各国で中国産品から有毒物質、安全性に不安が高まる 4月 年金記録漏れ5,000万件判明 5月 仏大統領にサルコジ氏就任 7月 新潟県中越沖地震 7月 参院選で自民党歴史的惨敗、与党が過半数割れし、ねじれ国会に 9月 安倍首相が突然の退陣、福田内閣発足 9月 ミャンマーで反政府デモ、日本人映像ジャーナリスト死亡 11月 中日ドラゴンズ、53年ぶり日本一 11月 防衛省汚職発覚。守屋前防衛次官逮捕 11月 原油価格高騰。1バレル=100ドル近くに この年 赤福、船場吉兆などで食品偽装相次ぐ 米サブプライムローン問題で、世界の金融・経済混乱流行歌 「千の風になって」「蕾(つぼみ)」N704iμN703iμN703iD神奈川県で初の「くるみん」認定取得 2007年5月、当社は仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業として、神奈川労働局より県内では初となる認定マーク(通称「くるみん」)を取得した。 当社では、育児休職者向け専用ホームページ(「育チュウ.com」)の開設や子育て支援サービス利用費補助、管理職向け意識向上研修などを実施しており、法定基準である女性の育児休職取得率70%、男性育児休職取得者1名以上を満たしていた。 認定マークの取得に関しては、地元テレビ局tvk(テレビ神奈川)のニュース番組「NEWSハーバー」で両立支援に取り組む企業として特集で紹介されたほか、財団法人21世紀職業財団主催の両立支援推進者セミナーにおいて、神奈川県内企業約70社へ事例紹介も行った。「カストマ2.0」改革プロジェクトスタート 2007年5月、当社の事業活動を、NEC製携帯電話の修理から“一歩先ゆくステージ”へ進化するための土台作りとして、カストマサービス部(当時)の中核をなしている「Repair&Service」をバージョンアップし新規事業を取り込める体制を構築するため、改革プロジェクトを立ち上げた。当時、携帯電話販売は好調な一方で修理台数の増加が停滞し、社員のモチベーションの低下も見られ職場風土の改善が求められていた。このため同プロジェクトにはモチベーションを2倍、職場風土も2倍良くして、利益も2倍にしようという意味を込め、ソフトウェアなどのバージョンアップになぞらえて“2.0”と命名した。公共モバイル事業を営業譲渡 2007年4月、当社の公共モバイル事業(自営無線通信システム事業)をNECネットワーク・センサ株式会社に営業譲渡した。 当社では公共モバイル事業としてNECグループの公共公益団体向け自営無線通信システムの開発、製造、SI(システム・インテグレーション)、保守などの業務を取り扱ってきたが、デジタル化の進展や消防救急無線の広域化などの影響を受けて、これらの業務をとりまく技術や市場環境が変化してきていた。こうした状況の中で、当社が保有するリソースでは公共モバイル事業のデジタル機器開発や統合ソリューションの提案を効率的かつタイムリーに進めることは困難になっていた。そのためNECとともに検討を重ね、同事業をNECの消防・防災ソリューション事業の一部を担当している開発・生産会社のNECネットワーク・センサ株式会社へ移管した。携帯電話基地局の初期対応保守業務を受注 2007年4月、関東地区における通信事業者より、基地局の一次保守業務(東京ブロックⅢ)を当社単独で直接受注することに成功した。 NECが同社向けに基地局装置を納入していたことから、納入地区の一次保守をNECが受注し、当社が協力会社の位置付けで実施していたものであった。 2006年から、一次保守業務の受注を目指して提案活動を開始した。新たな提案の基本は、陸上特殊1級取得者が対応する無線技術の高さや価格競争力などであった。これらを実現するために、高い技術力のあるキーマンの育成、24時間対応、3時間以内駆けつけ体制の確立、資格取得の講習会実施、短期間での簡易拠点設置などの施策を実行し、受注に至った。「くるみん」認定マーク
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