現在、わが国では人権が非常に重要視されています。当社におきましては、企業活動のあらゆる場面において憲法で保障された基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、年齢、門地、国籍、宗教などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行わないことを当社行動原則で宣言しています。
階層別社員教育においては、毎年、人権教育をひとつの教育テーマに掲げ、全社員に人権意識を喚起し、定着を図っています。特に近年増えている、個人の尊厳を傷つける性的嫌がらせ（セクシャル・ハラスメント）、暴言（パワー・ハラスメント）には厳しい目をむけ、発生させない体制をとっています。
万一、人権問題に触れるような事態が発生した場合に備え、ヘルプラインを設けています。これには第三者機関と提携し、匿名で内容のみを伝えることもできる機能を持たせています。これは、人権が容易に脅かされない体制のひとつとなっています。
